中東情勢に関する情報提供：中東情勢に関連したリフォーム業界向け情報をまとめています

🔷国（国交省・経産省）からの情報提供

HORPは、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」登録団体として、国策の指針や業界情報をいち早く共有し、会員企業の皆様の適正な運営を支援しております。

現在、国土交通省および経済産業省からの情報、ならびに主要建材メーカーの動向を総合すると、中東情勢の緊迫化に伴う「ナフサ（粗製ガソリン）」の供給不安が、住宅リフォーム市場に直接的な打撃を与え始めています。

石油由来資材の供給統制: 政府は、エネルギー供給の優先順位を医療・インフラ・公的な災害対策へシフトし始めています。これにより、石油を原料とする断熱材、合成樹脂、接着剤などの「住宅リフォーム向け資材」の確保が、今後さらに困難な状況にとなることが予測されます。
物流コストの再高騰: 原油高による燃料価格の上昇は、2024年以降進められてきた物流効率化を上回るコスト増を招いており、資材価格への転嫁が避けられない状況です。

①2026年5月1日【国土交通省住宅局住宅生産課より】

中東情勢に伴う住宅建材・設備・資材（以下「住宅建材等」という。）の安定供給に向けて、「中東情勢等を踏まえた対応について」（令和8年4月13日付国土交通省住宅局住宅生産課事務連絡）、「住宅建材・設備の安定供給に向けたご協力について」（令和8年4月16日付国土交通省住宅局住宅生産課・経済産業省製造産業局生活製品課事務連絡）等で適切な対応をお願いしているところです。

現状、ナフサ由来の化学製品の供給については、年を越えて継続できる見込みが立っており、塗料の原料であるトルエンや、断熱材の原料であるウレタンなどについても、前年実績の供給が可能であることが経済産業省において把握されております。

一方で、通常以上の発注が集中的になされること等により、一時的に住宅建材等の需給が逼迫し、その流通に影響を及ぼしている場合があるところであり、住宅生産に必要な住宅建材等が適切に供給されるよう、貴団体の会員におかれましては、適切に対応いただきますようお願い申し上げます。

１．住宅建材等の安定供給に関する情報の確認等について住宅建材等に関しては、経済産業省において住宅設備・関連事業者や溶剤等関連事業者（以下「住宅建材等関連事業者」という。）に対して、安定供給に向けた要請を実施するとともに、関連団体において、安定供給に向けた取組、原材料の確保及び生産の状況等について情報発信を行っているところです。これらの安定供給等に関する情報を確認するとともに、住宅建材等関連事業者、住宅建材等の流通事業者（以下「住宅建材等流通事業者」という。）と密なコミュニケーションを図り、当面の必要量に見合う量のみ発注する等、適切に対応頂きますようお願いします。

２．計画的な発注について住宅建材等流通事業者等からは、住宅生産事業者からの発注に際し、必要となる時期が示されないケースや、短期間での納品を求められるケースがあるとの声が寄せられています。通常以上の発注が集中的になされること等による需給の逼迫を抑制し、必要な住宅建材等が必要な時期に納入されるよう、当該住宅建材等の発注に当たっては、十分な期間的余裕をもって必要となる時期を明記して発注を行うなど、計画的な発注に取り組むようお願いいたします。

３．住宅分野情報提供窓口の設置について今般、国土交通省および住宅生産関係団体において、中東情勢を受け住宅建材等の調達に支障が生じた場合の具体的な情報提供ができるよう、あらたに「住宅分野情報提供窓口」を設置しました。貴団体の所属会員をはじめとする関係事業者に広く周知いただきますようお願いいたします。（別紙参照）

【参考１】中東情勢関連の住宅生産課通知・事務連絡

• 溶剤等の安定的な供給確保について（周知及び依頼）（令和８年４月８日付け国住生第28号）

• 中東情勢等を踏まえた対応について（令和８年４月13日付け住宅生産関係団体あて事務連絡）

• 溶剤等の安定的な供給確保について（周知及び依頼）（令和８年４月 14 日付け住宅生産関係団体あて事務連絡）

• 住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について（要請）（令和８年４月16 日付け住宅生産関係団体あて事務連絡）

• 建設住宅性能評価の円滑な実施について（令和８年４月23日付け登録住宅性能評価機関あて事務連絡）

【参考２】関連団体における情報発信等

• 中東情勢関連対策ワンストップポータルサイト「関連する業界団体からのお知らせ」参照。

②2026年4月16日【国土交通省住宅局住宅生産課より】

【重要】住宅建材・設備の安定供給に向けた適切な発注・情報提供のお願い

令和8年4月16日付で、国土交通省および経済産業省より、中東情勢に伴う住宅建材・設備の安定供給確保に向けた協力要請がありました。

現在、中東情勢の影響により、住宅建材の製造に不可欠な**溶剤（シンナー等）**の調達が一部で困難となっており、供給への懸念が生じています。政府は安定供給に向けた対策を講じておりますが、会員の皆様におかれましては、以下の点について適切な対応をお願いいたします。

1. 適切な発注の徹底（需給逼迫の防止）

通常を上回る集中的な発注は、さらなる需給逼迫を招き、流通に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当面の必要量に見合う量のみを発注してください。
不急な発注や過剰な在庫確保は控え、不要となった発注は早期に取り消すよう努めてください。

2. サプライチェーンに関する情報提供

建材等の調達に支障が生じた場合は、供給事業者と丁寧に協議いただくとともに、以下の窓口へ情報提供をお願いいたします。

報告内容： 当該物資の供給元、今後の調達見込みなど
国土交通省相談窓口： https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/chuto_josei_00001.html

3. 事業者間での丁寧なコミュニケーション

供給が困難な理由について供給事業者と協議を行うとともに、実需に基づいた受注数量の調整など、取引先との適切な意思疎通を図ってください。

260416_【事務連絡】住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について（要請）.pdf

③2026年4月14日【経済産業省より】

塗料用シンナー等、溶剤の供給不足への対応と「目詰まり」解消について

1. 「流通の目詰まり」の特定と解消に向けた政府方針

日本全体では必要な溶剤の量は確保されていますが、一部の供給先で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が発生しており、特に住宅建設用の塗料用シンナー等に対する供給不安が指摘されています。政府は、川中（流通段階）のどこで目詰まりが発生しているかを特定し、一刻も早く解消する方針を打ち出しています。

2. 原料供給の現状と生産抑制の回避

川上（石油化学企業）におけるシンナー原料（トルエン、キシレン）の国内供給は、前年実績並みに継続されています。そのため、原料調達に課題が生じている場合でも、それを理由に即座に生産を抑制するのではなく、速やかに経済産業省や関係事業者へ相談することが求められています。相談があった場合は、原料が確実に行き届くようサプライチェーン上の調整が行われます。

3. 事業者間での丁寧な協議と供給依頼

溶剤を建設資材として調達するリフォーム業者は、調達に支障が生じた場合、供給事業者に対して供給が困難な理由などを改めて丁寧に確認し、協議を行ってください。また、溶剤関係事業者に対しても、最終需要家（リフォーム現場等）へ偏りなく供給されるよう、経済産業省からあらためて要請がなされています。

4. 情報提供窓口（受付フォーム）の活用

供給の停滞や不足を感じた場合は、国土交通省の「燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口」や、経済産業省の「石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供受付フォーム」の活用が推奨されています。提供された具体的な情報は、関係団体と連携してサプライチェーンの目詰まりを特定・解消するために活用されます。

出典： * 経済産業省製造産業局「トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた御協力について（要請）」（令和8年4月13日付） * 国土交通省住宅局住宅生産課「溶剤等の安定的な供給確保について（周知及び依頼）」（令和8年4月14日付事務連絡）

260414_【事務連絡】溶剤等の安定的な供給確保について（周知及び依頼）.pdf

【参考】260413_トルエン等を原料とするシンナーを含む溶剤等の安定供給確保に向けた御協力について.pdf

④2026年4月13日【国土交通省住宅局住宅生産課より】

「中東情勢等を踏まえた対応について」

1. 建築主への早期説明と「おそれ情報」の活用

着工済みの物件を含め、中東情勢の影響で価格上昇や納期遅延が生じる可能性がある場合は、建築主に対して早期に状況説明を行ってください。また、改正建設業法に基づき、工期や請負代金に影響を及ぼす事象を「おそれ情報」として事前に注文者へ通知することで、その後の変更協議を円滑に進めることが推奨されています。

2. 資材変更時における「完了検査」の柔軟な運用

石油・ナフサ由来の断熱材等が調達困難になり、別の資材へ変更する場合、その変更が「軽微な変更」に該当すれば、完了検査申請書への記載のみで速やかに検査を受けることが可能です。特に省エネ性能を維持したまま断熱材の種類を変更する場合などは、計画変更の手続きが不要となるケースがあるため、特定行政庁等へ柔軟な運用の相談を行ってください。

3. 適正な価格転嫁とサプライチェーンの健全化

原材料やエネルギーコストの上昇分を適切に取引対価に反映させるため、下請事業者から価格交渉の申し出があった場合は積極的に応じ、十分な協議を行ってください。通常の価格改定時期を待たず、急激な変動に合わせた積極的な協議が求められています。また、需給逼迫を避けるため、不急な発注や過度な在庫確保は控えるよう努めてください。

4. ワンストップポータルと資金繰り支援の活用

国土交通省はホームページ上に「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を設置し、リフォームに関する相談を受け付けています。また、コスト上昇の影響を受ける事業者に対しては、日本政策金融公庫等による「セーフティネット貸付」での金利引き下げ措置や、全国の「特別相談窓口」による支援体制が整えられています。

出典： * 国土交通省住宅局住宅生産課「中東情勢等を踏まえた対応について」（令和8年4月13日付事務連絡） * 国土交通省不動産・建設経済局「建設業における中東情勢の変化等による原材料・エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁等に関する中小受託事業者に対する配慮について」（令和8年3月27日付

（事務連絡）260413_中東情勢等を踏まえた対応について.pdf